補助金制度を活用する
ys-s-designリフォーム工事における補助金制度は、全国のほとんどの自治体で実施されています。最も多いのは「耐震化」が含まれる制度ですが、そのほかに断熱窓や給湯器、浄化槽といった環境配慮型、空き家対策なども用意されています。一棟当たりの限度額は「耐震化」が最も高くなっていますが、利用率を見ると大きな差があります。
住宅は個人資産であるにもかかわらず、なぜこれほど多くの補助金制度があるのでしょうか。もちろん、本来あるべき機能を持たせたり、地球環境への負荷を低減させたりすることで、社会的な資産の一部とする狙いがあるのでしょう。住宅の断熱化は、住まい手だけでなく地球環境の保全に貢献し、耐震化は国民の命を守るという、明確な公益性があります。合併浄化槽化は、川や海を綺麗にすることにつながります。しかし、いくら制度を作ったとしても、利用が進まなければ効果を出すことはできません。周知活動を含め、いかに利用しやすくするかも重要なことではないでしょうか。一方で、財源は国民の税金ですから、不正受給（補助金詐欺）を防ぐために、ハードルをいくつも作っておくことも重要です。そのための審査や管理に、多くの手間と経費が掛かっていることも無視できません。
現在、利用しやすい制度の特徴は、「購入する、取り付ける、交換する」といった目で見てわかる工事で、納品書や施工証明書を利用して補助金の申請ができることです。少し前の太陽光発電、最近では断熱窓や合併浄化槽などが良い例です。これらの利用率は高く、数か月待ちや、来年度予算待ちになるほどです。工事費用も比較的低く、補助金額も数十万円程度で利用しやすいことも要因でしょう。一方、残念ながら利用率が低いのが、「耐震化」です。年間に数件しか利用されていない自治体もあるほどです。最も利用されてほしい制度が、最も利用されていないのに、なぜいつまでも改善されないのでしょうか。ここからは私見ですから、間違いもあるかもしれません。
第一に、いまだに旧耐震建築物（昭和56年度（1981年度）以前）だけを補助金対象にしている自治体があるということです。確かに、耐震能力が限りなく低く、もしもの時に命を奪う可能性が高い住宅が多く存在しています。しかし、築45年を過ぎて住まい手も高齢化しており、耐震改修をする資金も限られています。それらの住宅は、「耐震等級1」相当という基準を満たすためには数百万円規模の大規模な耐震補強工事が必要であり、100万円程度の補助金では自己負担が大きすぎて、焼け石に水なのです。
また、資金があり、意識の高い住まい手は、既に耐震改修を終えているケースも多く、残された物件の改修が進まなくなっていることもあります。加えて、旧耐震建築物を「耐震等級１」にするための技術施工会社が圧倒的に少ないことや、補助金申請に必要な「耐震診断、補強」の申請図書作成の難易度が高いことも壁になっています。対応できる会社が少なく需要も少ないためビジネスとしても魅力が薄く、施工できる会社が増えていかないのです。
第二に、1981年から2000年までの建築物（いわゆる81‐00住宅）であっても、もしもの時に倒壊は免れても、大規模地震後に住めなくなる可能性が高い住宅が多く存在しています。つまり、避難所生活をしなければならないということです。一方で、81‐00住宅は、まさにリフォーム適齢期でもあり、住まい手も60～70歳代が多く、資金も持っています。需要が十分に存在するため、ビジネスとしては魅力的なはずです。問題は、そのような住宅に対しても、耐震化の補助金制度の要件として一律に「耐震診断・補強数値」を求めていることです。
上記を踏まえると、旧耐震建築物の補助制度を、「減築（2階建てを平屋に）、解体工事、移住」といったことに絞ることで、利用しやすくするのもよいと思っています。住まい手の命を守ることに特化するのです。耐震改修しても、引き継ぐ人がいなければ、社会的な資産にならないと思うのです。また、81‐00住宅は、「部分改修」にも補助金制度を適用させてはどうでしょうか。例えば、「耐力壁増1か所〇万円」「柱頭・柱脚金物1セット△万円」「筋交い金物１セット□万円」「腐食、シロアリ改修m²＝◇万円」といったものです。断熱窓設置で補助金を出したように、目で見てわかるようにすれば、利用率は高まり、現状よりは強くなるのです。そうすることで、被害率を少しでも減少させることはできるのではないでしょうか。
制度を利用しやすくすると、補助金詐欺などの悪徳リフォーム会社が出てくるかもしれませんが、発覚した場合には業務停止といった厳しいルールを適用することで、少なくすることはできると考えています。また、国土交通省が指導する、住宅リフォーム事業者団体登録制度の会社だけが利用できるようにすることも一案です。そうすれば、健全な制度運用と利用促進を両立できるのではないでしょうか。
