参議院選挙から住宅事業を考える

国政選挙は本来、日本の将来をどのように導いていくのか議論し、その公約を信じて投票をするものです。衆議院と参議院の二つがあるという意味合いが失われつつあるものの、参議院があることで基本政策の実行が慎重になっていくものと思います。いろいろな課題はありますが、大きくは、「少子高齢化」と「社会保障制度」ではないかと思います。50年後、100年後の日本という国は、持続可能な社会となっているのでしょうか。今のままでは、難しいと誰もがわかっていますが、今の政治や国民に、具体的な政策と実行能力が備わっていないのではないのか考えてしまいます。30年前も同じ議論をしていたように思うのです。

「少子化」に関しては、大都市への人口集中が大きく影響していることは間違いなく、地域の活性化が必要です。職やビジネスを如何に魅力的にするかでしょう。地方だからこそできる、魅力あるビジネスを提案できるかです。海や山、川は大きな財産であり、その利用は農林水産業や観光だけにとどまりません。教育や情報、宇宙ビジネスなども、地域で十分に取り組むことができると思うのです。そして、生き方の教育ではないでしょうか。「子孫、家族を作って、守ることが人間としての最大の幸せなのだ」ということが浸透してほしいのです。

「社会保障」に関しては、健康社会を構築することでしょう。いくつになっても元気に働き、年金に頼らず、医療にもかからなければ良いのです。そのような活動を応援できる政策が良いですね。たくさんの国民が、世のため人のためになり、自営業者（農林水産業だけでなく）として成り立つようになりたいものです。残念ながら、物価上昇、手取りの減少、消費税など、「今の生活や自分」が優先されるような政策が多いですね。このままでは、日本の大きな課題を解決できるような、政策提言は見られません。しかし、時代は動いていることも確かです。我々国民が、次世代をどのようにしていくのかといった、もう少し長い目で世の中を見なくていいのでしょうか。今の自分や家族の損得だけで、判断していないでしょうか。

住宅政策だけを見ても、空き家がこれだけ増えている理由の一つは、新築住宅を供給し続けてきたことや新築神話、住宅ローン制度など、住宅不足時代の制度やルールを放置してきたからではないかと思います。業界関係者だけでなく、国民も政治も責任はあると思うのです。しかし、これから視点を変えることはできると思っています。世の中の意識として、「住宅は世代を超えて長く利用するもの」となれば、自分たちだけでなく、次世代のことも意識することになります。社会の財産、価値というものが明確になってきます。私は、2拠点居住ということが、税制や社会の仕組みを変えることで当たり前になれば、今ある住宅の活用は大きく変わると考えています。また、住宅に他の機能を持たせ、活用することです。ゲストハウスやグループホーム、小さな工場やビジネスの場所でもいいでしょう。社会のインフラ、財産という視点をもって解決できるのではないでしょうか。