新春の講演会から学ぶ
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新春の経済講演会や賀詞交歓会では、さまざまな情報提供が行われています。賃金上昇も見込まれ、政策金利も上がるため、日本経済には持ち直しの兆しが見えているのか、夢のある話が多いですね。しかし、世界の情勢は混とんとしています。中東とウクライナの戦火は収まる気配がなく、その上ベネズエラでも武力が使われてきています。石油や食料も不安定な状況が続くと、日本国内にまで影響が出てくるのではないでしょうか。
先日参加した、日本木造住宅耐震補強事業者組合（木耐協）の全国大会では、3つの講演がありました。講演に先立つ理事長のあいさつが素晴らしかった。論語に書かれている「感即動」こそが、いま求められているとのこと。感動すればするほど、直ぐに行動に移したくなるし、感じてもすぐに行動しなければ意味がありません。阪神淡路大震災から30年、能登地震から2年が過ぎましたが、まだまだ耐震化が十分でないことは、業界関係者はわかっています。だからこそ、新しい診断法や補強法が改訂される、今こそ行動が大事なのです。
1つ目の講演は、河合直人委員長による「耐震診断法の25年度改定版の趣旨」についてでした。建築基準法改正や性能表示制度の考え方を組み入れ、より精密に改定したのです。2月から建築防災協会主催の説明会が始まります。制度変更のタイミングは、ビジネスを伸ばすチャンスであり、学ぶ会社と学ばない会社の差が開きます。診断法をしっかりと理解して、技術を身に付けていきたいものです。
2つ目は、ダンドリワークスの社長による「DXとAIの活用法」についてです。社長自らが、180日以上継続してAIと向き合い、新商品開発を行っているそうです。春にはビックリするような価格帯で、住宅ビジネスの業務サービスが提供されそうです。AIを活用できれば、業務効率と処理スピードは驚くほど向上します。しかし、AIを使いこなすには、その基盤となるDXが不可欠です。前提として、アナログな業務のフローやルールが構築されていなければ、AIも効果を発揮することはできません。よりよいものを作らせるのは、よりよい判断が必要であり、それは引き続き人間がするのです。たった一人の従業員が、AIを活用して、数十億円の売り上げる住宅会社を作ることもできる時代に近づいているというのです。
最後は、信州大学の中谷助教のお話です。「水害後の復旧、復興ビジネス」が工務店様の一つの武器になるとのことでした。残念ながら、全国各地で毎年のように水害が起きており、増える一方です。浸水被害にあうと、数か月間も復旧できない住宅もあり、居住者のストレスや行政への負担も大きくなります。そこで注目されるのが、全国各地で数百棟も復旧させてきた中谷氏のマニュアルで、これが面白いのです。従来の復旧方法ではなく、乾式による復旧と復興を行ってきています。これがお客様の信頼を得ることができ、私たち工務店のビジネスにつながるというのです。工務店の役割、地域への貢献、感謝、ビジネスと続くのです。
1月は、住宅会社経営をする上で、あらゆる場所で情報を提供してくれています。また、賀詞交歓会もあり、新しい人との出会いもあります。この時期の情報や出会いは非常に重要であり、ヒントになると思っています。最終的な方針は自ら決めていくことにはなりますが、自信が持てるようになるのではないでしょうか。賀詞交歓会は、誰もが自らの仕事に活かせないか、新しい出会いを求めていますから、積極的に応対することです。昔から知っている会社であっても方針が変わっていることや組織体制が変わっていることが多く、新しい発見があることがあります。特に新規ビジネスを考えている人は、刺激になると考えています。私は、この時期に名刺交換した人たちには、お礼のメールを行い、情報提供を一年間続けるようにしています。
