経済対策は効果があるのか
ys-s-design
少数与党となり、野党との協議でガソリン税廃止や光熱費補助など、目に見える経済対策が打ち出されています。国民が一時的に喜ぶのは当然ですが、それを補う財政をどのように組み立てていくのかという議論が必要です。経済が良くなれば税収も増えるといった曖昧な内容では、国民だけでなく、世界の投資家も納得させることはできません。根本的には、円安を改善しない限り、消費者物価は上がることになるからです。
また、手取りを増やす政策として、扶養控除額の引き上げが議論されていますが、効果はあるのでしょうか。個人的には、むしろ引き下げて、その財源で所得税率を全体的に下げるほうが、個人が経済的に自立していくのではないかと思っています。扶養家族に対する控除は、法律的に働けない子どもや病気などの弱者だけでいいのではないかと思うのです。できる限り多くの人が、経済的な恩恵を受け、自ら社会的な負担も担うような、「世のため、人のため」に経済的にも貢献できる人口を増やすことが、真の経済対策なのではないでしょうか。
住宅や建設業界を見ると、円安の影響が大きく、インバウンド人口の増加や不動産価格の急騰につながっています。他国から見ると、日本の商品や不動産は高品質で安価にうつり、都会のマンションや観光地の土地への投資が活発化しています。その結果、実需を求める日本人が、それらの不動産を所有できなくなってきています。住宅ローン減税や融資額の拡充といったレベルでは、住宅取得の経済対策にはならなくなってきました。やはり、二拠点居住を推進して、大都市から地方の住宅や空き家へ資金が流れるようにしていくべきではないかと思うのです。更に、空き家の所有者への管理責任を徹底的に求めること、利用していない建物ほど固定資産税を高くする必要もあるのではないかと思っています。
私の勝手な意見ですが、目の前の物価上昇だけが注目され、子どもたちが大人になった時の社会への投資が少ないように感じています。急速に進む少子高齢化の課題、そして、いつ来ても不思議でない地震への国土強靭化の課題は、待ったなしではないでしょうか。成長産業への投資を通じて、職の提供と平均年収のアップを目指してほしいですね。国土強靭化や地球環境・エコの分野は、成長産業になる可能性を秘めています。それらの技術や仕組みは、世界に輸出することができるはずです。
高度成長時代につくられた道路やトンネルなどが改修の時期になっていることもあります。既存の建築物も同じであり、特に住宅の耐震化は深刻な時期になってきています。新しい改修方法や補強部材、仕組みなどに補助金や設備投資をしてほしいものです。例えば、日本の埋蔵資産を活用することにもなるペロブスカイト太陽光発電も、日本のエネルギー問題を解決しながら、メガソーラー発電開発を食い止めることができます。つまり、山林破壊をくい止めることにつながり、、地球環境へ貢献することができます。日本の文化的資源であるアニメやゲーム、キャラクターなどのコンテンツも世界へ発信することで、大きく経済成長することができるでしょう。日本人のプロスポーツ関連（育て方）もその一つです。それ以外にも投資すべき成長産業はたくさんあります。行き過ぎた円安を戻し、成長産業への投資（応援）こそが必要なのではないでしょうか。
