2025年度の住宅業界の動きは

4月に改正建築基準法が施工され、確認申請業務や断熱、耐震などに関わる部分が改正されました。準備した会社は大丈夫でしょうが、残念ながら苦労する会社も出てきそうです。最も苦労するのは、サポートセンターや評価機関ではないでしょうか。一から学び直さなければならないことや過去の評価事例がないからです。それに伴って、2012年度から改正されていない「耐震診断・補強方法」が、今年度中に改定され発行されるのではないでしょうか。新築住宅と既存住宅の構造的な考え方を統一しなければ、辻褄が合わなくなります。

そうなると、耐震を差別化ポイントにしている工務店やリフォーム会社に大きな影響を及ぼすことは間違いないですね。勉強をし続けなければならない一年になりそうです。耐震診断・補強工事には「公的な補助金」が絡みますから、どの時点から新しい診断法で行わなければならないのか、今の補強方法でいつまで補助金は認められるのかなど、注目していかなければなりません。しかし、新しい診断方法などを身に付ければ間違いなく大きな差別化になります。一緒に学んでいきましょう。

次に、団塊世代がいよいよ80歳を迎える時期になってきました。中には介護施設にお世話になる人も出てきますが、急激に外部での活動量が減少し、自宅にいる時間が増えていきます。そこで、自宅という機能を変えていく必要が出てきます。安全で快適な空間で過ごすのか、暑い、寒い、もしもの時に倒れてしまう家に住み続けるのか、正しい判断ができるうちに決断することを願っています。幸いなことに、ほとんどの団塊世代は、予想以上に資産を持っているのです。待ったなしの相続対策もありますが、近所に小さな平屋の離れ（快適、安全、バリアフリー）を建築して引っ越していただき、母屋の利活用を考えていただきたい。相続者（子供たち）にアプローチしていきたいものです。

さらに期待したいのが、サラリーマンの年収のアップが見込まれている中で、不動産への投資が進むことです。供給が少ないことも要因の一つですが、マンションの価格、賃貸価格が上がっているにも関わらず、売れていることは確かです。相続によるマンションや戸建てが売りに出ることで、今まで以上に、中古再生物件も増えていくでしょう。不動産流通（不動産仲介や中古再販ビジネス）は、手数料も増えることになり活発になると予想します。また、円安が続く限り、そして、大阪・関西万博の開催と合いまって、インバンドに関する需要が急増していくでしょう。2拠点居住や移住といった新たな生活選択も本格化していくと考えられます。

一般的に、上記の不動産の一番情報は、弁護士や税理士、司法書士などの不動産関連関係者に入りやすいのです。その情報が不動産会社へ入り、活用するのか、売買になるのかが判断されます。不動産会社は、土地だけであれば様々な活用方法を提案しますが、建物がついている場合はまず「建物価値を高める」ことができる会社へ相談したいのです。そこで私たち工務店が存在する価値が出てくるのですが、そのためには二つの能力を持つことが必要です。一つ目は「リノベーション力」で、これは建物の価値を高めることができるからです。リノベーション力は、「非日常を表現できる設計」と「施工コスト」が差別化になります。これを早期に身に着けるには、リノベーションした建築をたくさん見て歩くことですが、特にリノベーションした「ゲストハウス」に宿泊することをお勧めします。ホームページや画像ではわからない、「仕様やコスト」が良く理解できます。また、商圏外であれば、いろいろ教えていただけるはずです。二つ目は、「耐震・断熱改修する力」です。これは、「日本木造住宅耐震事業組合」に入会することで、早期に身に付けることができます。同組合は、「耐震改修事業」を学ぶ機関になっています。

今年から、住宅に関するビジネスは、不動産の一番情報が重要になることは間違いなく、そのためのネットワークを早期につくり上げることです。一緒につくり上げていきましょう。